2021-03-26 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○国務大臣（岸信夫君） 民航機の運用についてはやはり国交省が所管だと考えておりますけれども、おっしゃられるように、その運用は住民の安全、安心につながると、こういう部分もあると思います。しっかり検討されるべき課題ではないかなというふうに思います。 新経路については、防衛省としても、これまでも関係省庁とも協力して、また米側とも必要な調整を行って、運用が昨年の三月から開始されたものでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 民航機の運用についてはやはり国交省が所管だと考えておりますけれども、おっしゃられるように、その運用は住民の安全、安心につながると、こういう部分もあると思います。しっかり検討されるべき課題ではないかなというふうに思います。 新経路については、防衛省としても、これまでも関係省庁とも協力して、また米側とも必要な調整を行って、運用が昨年の三月から開始されたものでございます。
○岩屋国務大臣 那覇基地が所在する南西航空方面隊における平成二十九年度の緊急発進回数が四百七十七回に達しておりまして、全体の半分以上を占めていることなどを含めると、非常に、先生御指摘のように、民航機の利用増加と相まって、那覇空港の過密化が進展をしている。実際に、国交省によれば、五年前に比べると着陸回数が約一万回ふえているというふうに承知をしております。
今回の事案におきまして、機体の損傷ですとか人的被害、これは生じておりませんけれども、民航機の離発着に最大十九分の遅延が発生したということでございます。
政府専用機による要人輸送等に当たっては、民航機と同様の飛行経路を飛行することが一般的であることから、現時点で同機が現に設定されているいわゆる横田空域を通過した実績は確認されていないところでございます。
航空法はどうなっているかというと、当然、国内の民航機については全部航空法が適用されているわけですけれども、米軍については、航空法は適用するという前提のもとで特例法があります。これこれについては適用しない、これこれについては適用しないというふうに書いてあって、一番最後の三項のところで、「航空法第六章の規定は、政令で定めるものを除き、適用しない。」というふうになっているんです。
○岩屋国務大臣 先ほども申し上げましたが、このアルトラブ、空域の一時的留保につきましては、国交省と米軍との間で調整し、設定しているものと承知しておりますので、民航機への影響に関しましては国交省にお尋ねいただきたいと思います。
いずれにしても、民航機への影響等はなかったということではありますが、私どもとしては、米側に確実な整備、点検、安全の管理の徹底を申し入れております。また、先般の日米防衛大臣会合におきましても、米軍機の安全な運航については私の方からマティス長官の方に求めております。
そのため、我々防衛省といたしましては、昨年八月以降に受けた苦情等については、自衛隊内でまず確認をし、自衛隊機の飛行の該当がない苦情については、米軍機、民航機又はその他の航空機の飛行によるものと思われる苦情等として集計することとしました。
この事案によりまして民航機の利用者の皆様に大きな影響を及ぼしたことは大変遺憾に感じているところでございます。 この事案の発生後、防衛省といたしましては、前脚の車軸の部分が破断しているということを確認いたしました。調査の結果、この破断した部分に、水素脆化、これは金属が水素を吸収してもろくなるという現象が確認をされているところでございます。
第三段階のときに、商用機とかあるいは民間船舶利用可能な場合と、こうなっていますけれども、説明を聞くと、この第三段階ぐらいになると、民航機、商用機が行ってくれるかどうか分からない。これもお願いベースなんです。命令できないと。 実際に私がイラクに派遣されたとき、人道支援であっても、実は日本の航空会社、搭乗拒否でした、実際問題として。やっぱり組合等が反対しました。
続きまして、嘉手納基地に緊急着陸をした民航機についてお尋ねしたいと思います。 一月三十日のＦ15戦闘機の脱輪事故で那覇空港が閉鎖されまして、民航機が嘉手納基地の方に緊急着陸をしました。百八十九名の乗客が二時間半以上にわたって機内待機を強いられ、那覇空港に到着したのは約三時間半おくれでありました。
実際に、イランにおける大使館から館員を運ぶ際にもなかなか日本の民航機が飛ぶのが難しかったということがございました。私がイラクに派遣されたときも、残念ながら日本の航空会社は組合等の反対もあって我々は使うこともできませんでした。
○田村政府参考人 今お尋ねいただきました自衛隊機と民航機の同時平行進入の話でございますけれども、このような例というのは実は海外でもございませんで、国際基準が確立してございません。したがいまして、導入に際しましては、安全性の検証、評価というのを踏まえた上で、運用方法に係る基準、方式の検討を行う必要があります。 そういう意味では、要するに、まだ防衛省と話をし始めたところではございます。
本事案は、今委員の申されたとおり、徳島飛行場、徳島空港の海上自衛官の管制官が作業車両に対し滑走路上での作業指示の許可を発出していたことを失念し、民航機に対して着陸許可を発出したところ、当該民航機が滑走路上に車両を確認したため、着陸のやり直しを行ったという事案でございます。
また、お尋ねのありました県営名古屋飛行場についてでございますけれども、自衛隊が管制業務を実施して、かつ自衛隊と民航機が共用している空港は全部で八カ所ございまして、今回事案が発生した徳島飛行場を除く七カ所は、陸上自衛隊が一カ所、航空自衛隊が六カ所を担当しています。名古屋も航空自衛隊が担当しています。
航空局長来ていますけれども、民航機はどれぐらいですか。
○中島政府参考人 ちょっと古いデータになりますけれども、年間の離発着回数、これは平成二十一年のやりとりでございますけれども、民航機が十一万五千、それから自衛隊が約二万回ということでありますので、今、頭の中で概略言いますと、二〇％弱ということになろうかと思います。
同社はＵＳ２を消防飛行艇として改修する可能性についても検討を行っていると承知しておりますが、当該機を民間航空機として販売するには、民航機としての安全証明、耐空証明、これを取得するために多額の費用が必要になると、大きなそういった課題がございます。
民航機が滑走路でトラブルや爆発を起こせば滑走路は閉鎖、スクランブル発進ができません。現在、第二滑走路を建設中ですが、第一から第二滑走路に行く誘導路は自衛隊の基地から遠い北側に一本しかありません。その誘導路が破壊されたら第二滑走路は使えません。危機管理の観点からは、やはり手前にもう一本誘導路を造るべきだと思います。
それから、二番目の水上航空機で父島の二見湾に離発着する案、これはそういう意味では開発の面積というものを小さくできるようでいるんですけれども、実はこれも静穏な海域を確保するために防波堤等の整備が必要である、それから民航機としての水上航空機の開発というのもまだこれからであるというようなことがあります。
同時に、二十三日の正午ごろに、ノータムという、国土交通省が航空情報センターを通じて知らされる世界の航空情報のことですけれども、これを受けた日本の民航機、ＪＡＬとかＡＮＡも、実は中国に対して申請をしたということは報道で聞いていますけれども、これは政府の意見を受けて、すぐにその行為はおさめたということです。